Pars Today

日本の自民党・佐藤正久外交部会長が「日本は、中国、ロシア、北朝鮮の複合事態、３正面同時対処の想定をした備えを今からやらないといけない」と主張しました。

日本の報道各社によりますと、佐藤会長は31日火曜、自身のブログにおいて、ウクライナ情勢をめぐり「戦争はいつ起きてもおかしくないということを学んだ」としています。

その上で、「国破れて山河ありではだめで、国破れて憲法９条だけが残っても意味がない」と指摘し、時代に即した憲法や法律、政策、防衛力を整備し、強い外交力を持つことの重要性を強調しました。

さらに、米国が国連安保理に提出した北朝鮮への制裁強化案に常任理事国のロシアと中国が拒否権を行使し、今月26日に否決されたのを受け、「残念ながら、国連安保理はウクライナ問題でも北朝鮮問題でも機能していないということがまた明らかとなった」とし、中国はロシアと爆撃機による共同パトロールを日本周辺で行い、尖閣諸島などへの挑発行為も繰り返していると指摘しています。

その上で、「日本は、中国、ロシア、北朝鮮の複合事態、３正面同時対処の想定をした備えを今からやらないといけない。国破れて山河ありとしないためにも、今日のウクライナを明日の日本にしないためにも。備えは一朝一夕ではできない」と結論づけています。

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