Pars Today

ロシア外務省のザハロワ報道官は、日本が自衛隊保有のパトリオットミサイルをウクライナ支援のために米国に輸出する方針を示したことについて「深刻な結果をもたらす」と警告しました。

日本政府は22日、防衛装備移転三原則と運用指針を約10年ぶりに改定したことをうけ、国内製の地対空誘導弾パトリオットミサイルを米国に輸出することを決定しました。

ロイター通信によりますと、ロシア外務省のザハロワ報道官はこれについて、「日本は武器について制御を失い、いまや米政府はやりたいことができる。これが最終的にウクライナに提供されることになれば、見て見ぬふりをすることはできない」と述べました。

そして、「（ミサイルがウクライナに渡れば）明らかにロシアへの敵対行為と解釈され、両国関係において重大な結果につながる」と警告しました。

日露関係は昨年のウクライナ戦争勃発以降、日本が欧米諸国に同調し対露制裁を発動したことで、悪化の一途をたどっています。

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