東京国税局職員ら7人逮捕、コロナ対策の給付金2億円の不正受給容疑で

東京国税局の職員など7人が、新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金をだまし取ったとして逮捕されました。

逮捕されたのは、横浜市にある東京国税局鶴見税務署の職員塚本晃平容疑者（24）と、東京国税局の元職員や証券会社の元社員など、いずれも20代の男女合わせて7人です。

警視庁によりますと、7人は一昨年、個人事業主を装い、新型コロナウイルスの影響で事業収入が大幅に減ったという虚偽の申請をして、国の持続化給付金100万円をだまし取ったなどとして詐欺の疑いが持たれています。

具体的には、大学生を中心とする若者を勧誘し「持続化給付金指南役チーム」というLINEのグループに入れたうえで、不正受給の方法をチャットで指南してうその申請をさせていたということです。

少年事件課によりますと、7人のうち塚本容疑者と会社員の佐藤凜果容疑者（22）=東京都三鷹市=は2020年8月、埼玉県に住む当時高校生の少年（19）=詐欺容疑で書類送検=に個人事業主だと装わせ、コロナの影響を受けて収入が減ったと偽って給付金を申請し、100万円を詐取した疑いがあります。

また給付金は20％を手数料として受け取り、残りを暗号資産への投資にあてていたとみられています。警視庁は申請の名義人になっていた大学生や高校生など7人についても、詐欺の疑いで書類送検しました。

調べに対し、逮捕された7人のうち塚本職員は黙秘し、佐藤容疑者は「不正とは知らなかった」と話しているということですが、一部は容疑を認め「およそ200人にうその申請をさせた」と供述しているということです。

さらに7人は同じ投資グループのメンバーとみられるということで、警視庁はこれまでに合わせて2億円を不正に受給した疑いがあるとみて調べています。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。