日本・防衛省がウクライナ戦況分析、「国防の教訓に」

日本の防衛省が、ロシアの特殊軍事作戦によるウクライナでの戦闘状況を注視しており、攻防の詳細な分析により日本の防衛の「教訓」につなげようとしています。

朝日新聞によりますと、分析で得られた知見は今後の防衛装備の拡充や防衛戦略策定の参考になりそうだということです。

防衛省は、情報の一部をホームページやツイッターでも発信しており、実際の戦闘がどう展開されるかを把握することが国防上の教訓になると考えることから、「インド・太平洋地域への影響も見据えながら、関連動向の情報収集・分析に努めており、可能な限り、共有していきたい」としています。

防衛省は収集・分析したものの一部として、戦況を落とし込んだ地図や、投入された人員、発射されたミサイルの数なども日にちごとにまとめています。

防衛省の分析では、ウクライナでは地対空ミサイルや無人機などの有効性が確認されたほか、戦車の重装備化の必要性なども実例が示しているとしています。

政府は5年以内の防衛力の抜本的強化を含めた「骨太の方針」を掲げており、分析結果は今後の防衛装備品の拡充の参考になりそうだ、との見方をとっています。

さらに、防衛省はウクライナの戦況に関する分析も伝えており、防衛省関係者の話として「初期段階の航空攻撃が不十分で、露軍は軍事的な失敗を重ねている」などと指摘しています。

一方で、ロシア国防省は民間人の犠牲やインフラの損傷を最小限にするために航空攻撃を限定的なものとしたと再三にわたり説明しています。

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