沖縄で戦後77年の「慰霊の日」、不戦の誓い新たに地上戦の犠牲者を追悼

沖縄で太平洋戦争末期の沖縄戦から77年の「慰霊の日」を迎えた23日木曜、最後の激戦地となった沖縄本島南部の糸満市では、同日正午前から沖縄県主催の戦没者追悼式が開かれました。

地元紙・沖縄タイムスのほか、日本の報道各社が報じたところによりますと、沖縄戦最後の激戦地となった糸満市摩文仁の県平和祈念公園には、23日早朝から遺族らが足を運び、新型コロナウイルスの流行で制約もある中、県民などが犠牲者の冥福を祈り、平和への誓いを新たにしました。

平和祈念公園では正午前から沖縄県主催の戦没者追悼式が、岸田首相や沖縄県の玉城知事などおよそ300人が参列して開かれ、正午に全員で1分間の黙とうをささげました。

このあと玉城知事は「平和宣言」を読み上げ「今年は本土復帰から50年。今も国土面積のおよそ0.6％の沖縄に在日アメリカ軍専用施設面積のおよそ70.3％が集中し、アメリカ軍基地から派生する事件・事故や騒音、環境汚染など、県民は過重な基地負担を強いられている」と述べ、基地のさらなる整理・縮小や普天間基地の移設断念などを訴えました。

さらに、岸田首相は、沖縄にアメリカ軍基地が集中していることを重く受け止め、基地負担軽減の目に見える成果を一つ一つ着実に積み上げていくと強調したうえで「戦争の惨禍を二度と繰り返さない。この決然たる誓いを貫き、世界の誰もが平和で心豊かに暮らせる世の中を実現するため不断の努力を重ねていく」と述べています。

このほか、戦没者の名が刻まれた「平和の礎（いしじ）」では、石版を指でなぞるお年寄りや、世代を超えて花を手向ける家族連れの姿が見られたほか、ウクライナ戦争と沖縄戦を重ね合わせ、胸を痛める県民の姿もありました。

6月23日は、旧日本軍の組織的な戦闘が終わった日とされ、沖縄県が「慰霊の日」と定めています。

昭和20年の苛烈な地上戦で亡くなったのは、民間人と軍人を合わせて２０万人を超えます。

多くの県民が反対する中で、名護市辺野古での新基地建設も進み、沖縄戦の傷跡は今なお消えていません。

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