Pars Today

ICRC赤十字国際委員会が、サウジアラビア主導アラブ連合軍によるイエメン侵攻の結果、同国の人々の70%以上が緊急の人道援助を必要としているとしました。

イルナー通信によりますと、赤十字国際委員会は17日土曜夜、イエメンの医療機関で稼働状態にあるのは51%のみであり、470万人以上の女性と子どもが深刻な栄養不良に陥っていると発表しました。

この報告によれば、イエメンでは330万人以上の人々が住処を追われて難民化しているということです。

イエメンについてはこれ以前にも、UNHCR国連難民高等弁務官事務所が、同国の総人口の73%に当たる約2340万人が人道支援を必要とする状態にあり、さらに430万人がアラブ連合軍の攻撃のために難民となっているとしています。

サウジアラビア、アメリカ、アラブ首長国連邦、および他のいくつかの国から成るアラブ連合は、2015年3月よりイエメンへの軍事侵攻を開始し、同国を完全に封鎖しました。

アラブ連合軍は、イエメンから数百万バレルの石油を盗み出しているだけでなく、同国へ燃料を運ぶ船舶の拿捕や入港阻止により、戦争で荒廃したこのアラブ圏最貧国に、石油製品、燃料、医薬品などの不足の危機を引き起こしています。

イエメン国民は、アラブ連合軍が勃発させた戦争により、世界最悪の人道危機のひとつに巻き込まれています。

国連によれば、3000万人のイエメン総人口の約4分の3にあたる、1200万人の子どもを含めた2300万人以上が、8年目になろうとするイエメン戦争の中で人道支援を必要としています。

さらに同国では、200万人以上の子どもたちが栄養失調となっています。また、900万人の子どもを含めた1700万人以上が、上水、衛生、医療などのサービスが行き届いていないことにより苦しんでいます。

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