Pars Today

イエメン国会が、先日アメリカが発表した声明を受けて、「紅海の軍事化は、米政府とその同盟諸国にその責任がある。イエメン軍は、この地域の航行がが安全であると強調している」と表明しました。

アメリカ政府は今月3日、12か国と連名でイエメンに向けた声明を発表し、紅海での攻撃を即時停止しなければ、「責任を負うことになる」と警告しました。

レバノンのアルマヤディーン・テレビによりますと、イエメン国会は6日土曜に声明を発表し、「イエメンは、米国およびその同盟諸国が発表した声明について、紅海の実際の情勢に矛盾する虚偽の説明があることから、受け入れることはできない。また、彼らがダブルスタンダード政策を継続し、シオニスト政権イスラエルを利するために国際法および人権法を対象を選んで適用していることを、非難するものである」としました。

声明はさらに、「イエメンは、イスラエル政権の侵略が終わる前に同政権が占領するパレスチナの港に向かう以外の船舶は、この地域における航行が安全であると強調している。その一方で、イエメンおよびイエメン軍が、自国の主権維持と、パレスチナ国民を守るという義務の遂行のために持つ権利を、改めて強調する」と続けました。

そして、「パレスチナ国民に対して行われている民族浄化という犯罪および、紅海の軍事化させた責任は、米国およびその同盟諸国にある」と指摘しました。

アメリカは、イエメン軍の作戦に対抗するため紅海で活動する有志軍事連合の創設を主張しています。しかし、フランス、スペイン、イタリアなどの国々はこの連合からの離脱を表明し、自国の軍艦をアメリカの指揮下に入れることはないとしています。

イエメン軍はこの数週間、ガザでパレスチナ国民が行う抵抗を支援するため、バブ・エル・マンデブ海峡を通り紅海に入ったシオニスト政権イスラエル関連の船舶および、イスラエル占領地を目的地とする船舶数隻に対し、攻撃を行っています。同軍はまた、シオニスト政権がガザ攻撃をやめるまでは、紅海におけるこのような船舶への攻撃は続けられるとしています。

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