あるアメリカ人SNSユーザーが、日本の地下鉄車内で「もう一度原爆を落とす」などと暴言を吐いた映像が拡散し、批判を読んでいます。
日本の外務省は20日、広島市の原爆資料館を訪れたG7首脳らが記帳した内容を公開しました。
ICRC赤十字国際委員会と日本赤十字社が共同でG7・主要7か国に対し、2017年に国連総会で採択された核兵器禁止条約への署名・批准を求めました。
アメリカのサリバン国家安全保障担当大統領補佐官が、同国のバイデン大統領がG7サミットで広島を訪問する際、原爆投下に対して謝罪する予定はないと記者団に語りました。
バイデン米大統領が、G7サミットに出席するため、広島入りしました。
19日から始まるG7広島サミットを前に、被爆者やNGO団体などが広島市内で会見を開き、サミット参加国首脳らに対し、核廃絶への取り組みを求めました。
英紙ガーディアンは、イラク戦争で米軍が劣化ウラン弾を使用したとされるイラク・ファルージャでの白血病患者の増加率は、原爆投下後の広島の4倍にのぼると報じました。
被爆地の広島市と長崎市の両市長が岸田総理大臣と面会し、5月のG7広島サミットの開催に合わせて、各国首脳による原爆資料館の視察や被爆者との対話などを実現するよう要請しました。
イラン戦略外交評議会の書記を務める元駐日イラン大使アラーグチー氏が、「イランも日本と同様に、大量破壊兵器の犠牲者である。このため、両国が戦争や制裁がない世界の実現に向け協力する土台が存在する」としました。
バイデン米大統領が、来年5月の広島サミットに合わせて長崎を訪問することを検討していることが分かりました。実現すれば、現職の米大統領として初めてとなります。