米、サウジ・ＵＡＥへの武器輸出を再開

アメリカ政府が国内の経済危機を理由に、サウジアラビアとＵＡＥ・アラブ首長国連邦への武器禁輸措置を解除しました。

米・サウジの外交関係は１９３３年に樹立しました。その時から現在に至るまで、歴代米大統領はサウジの人権侵害行為にもかかわらず、この一大産油国にノーを突き付けたことはありませんでした。２００１年の同時多発テロの実行犯１９人のうち１５人がサウジ国籍だったことが判明し、当時のハイジャック犯がサウジ当局と関係があったと米議会で報告されてもなお、米国政府の対サウジ政策は変わりませんでした。

タスニーム通信によりますと、サウジアラビア主導アラブ連合軍によるイエメンでの戦争犯罪が伝えられる中、米政府はサウジ・ＵＡＥ両国への武器禁輸を解除しました。

この報道によると、米国経済は前例のないインフレと景気後退に見舞われており、米政府はこのことへの懸念から、世界各地の同盟国への武器販売を増やそうとしています。

最近ではロイター通信が、バイデン米現政権がサウジへの武器禁輸解除を検討していると報じていました。

バイデン氏は昨年２月、サウジによるイエメン攻撃への支持及び関連武器の供与を停止すると表明していました。

サウジは２０１５年３月から、ＵＡＥなど複数のアラブ諸国と連合軍を結成し、アメリカの後ろ盾を得てイエメンへの大規模な攻撃を開始しました。

この戦争によりイエメンでは数十万人が死傷、４００万人が難民と化しました。

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