イエメン当局、「わが国に対するアラブ連合軍の行動は戦争犯罪レベル」

イエメン人権省報道官が、「アメリカに後押しされたサウジアラビア主導アラブ侵略連合軍による、イエメン国民に対する犯罪はもはや戦争犯罪レベルだ」と語りました。

サウジアラビアはアメリカ、UAEアラブ首長国連邦、そのほか数カ国の支援を得て、2015年3月からイエメンを軍事攻撃し、全面的に封鎖しています。

この戦争により、イエメンではこれまでに1万6000人の市民が死亡したほか、数万人が負傷し、さらに数百万人が難民化しています。

イラクのアルマアルーマ通信が19日月曜、報じたところによりますと、イエメン人権省のタラアト・アッシャルジー報道官は、「わが国の国民に対するアラブ連合軍の犯罪は、もはや戦争犯罪に等しい」とし、同連合軍による侵略の続行・強化に関して警告しました。

また、「イエメンでの侵略の継続、民間人の意図的な殺害からインフラの破壊に至るまでのあらゆる犯罪、禁止兵器の使用、封鎖継続、基本的必需品や人道支援物資搬入の妨害、これらはすべて戦争犯罪および、人道に対する罪に相当する行為だ｣と語っています。

さらに、「国際社会の沈黙、対イエメン侵略停止や封鎖の解除に向けた介入がなされないこと、対イエメン犯罪への対処メカニズムの欠如は、イエメン民間人への犯罪の増加と人道状況の悪化につながる」と述べました。

そして、「国連は、今世紀最悪の人道上の大惨事が発生している事実を認識している」とし、「国際社会と国連が沈黙を決め込んでいることから、侵略連合軍が処罰から逃れ、イエメン市民に対する侵略軍のさらなる犯罪を助長することになる」としています。

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