国連が、イスラエルの人種差別制度を調査

イスラエルおよびパレスチナでの人権侵害に関する国連調査委員会が、シオニスト政権イスラエルの人種差別制度の疑惑を調査していると発表しました。

ファールス通信によりますと、同調査委員会のメンバー3人は、米ニューヨーク国連本部での会合で、「今後の報告において、イスラエルの人種差別制度について調べる予定だ」と述べました。

彼らは、「これまでの調査では『紛争の根源』に焦点を当て、パレスチナ・ヨルダン川西岸におけるイスラエルの存在がその原因であるという見解に到った」と説明しました。

かつて国連人権高等弁務官も務め、現在はこの調査委員会の長であるナバネセム・ピレイ氏は、「我々の焦点は紛争の根源にある。そしてその一部は、人種差別制度の問題に関連している」と述べました。

シオニスト政権は、同委員会への協力を拒否して、彼らがイスラエル占領下にあるパレスチナに入ることや、パレスチナ側が支配権を握るヨルダン川西岸およびガザへの訪問許可を出していません。

シオニスト政権は先週、同委員会の報告を否定しながら、「委員会は違法であり法的有効性がない」と主張しました。また27日木曜には、シオニスト政権の代表が、「委員会のメンバーは、イスラエルに対し憎しみを持っていることから任命された」と述べています。

国連や世界の大半の国々は、1967年の戦争でシオニスト政権がこれらの土地を占領したことから、占領地でのあらゆる建設を禁じるジュネーブ条約に基づいて、同政権による入植地建設を違法なものと見なしています。

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