欧米諸国がシリアで危機を扇動

シリアのバッサーム・サッバーグ（Bassam Sabbagh）国連大使が、「アメリカ、イギリス、フランスは、シリアの危機終結を目指すあらゆる努力を妨害している」と語りました。

シリア危機は、シオニスト政権イスラエルに有利となるよう地域のパワーバランスの変更を狙い、サウジアラビア、アメリカ、およびその同盟国が支援す複数のテロ組織が大規模な侵略を仕掛けたことから、2011年以来始まっています。

2017年9月にシリアにおける米軍の補完勢力だったテロ組織ISISが敗北したことで、米軍は直接ISISに取って代わり、シリアの石油と資源の掘削･窃取に着手しました。

レバノンのアルマヤーディン・テレビによりますと、サッバーグ･シリア国連大使はシリア問題に関する国連安保理会合において、圧政的な対シリア制裁を批判し、「わが国に対する制裁が解除されなければ、安保理会合を開催しても何の成果も得られない」と述べています。

また、米英仏がシリア危機を終結させるためのあらゆる努力を妨害していると非難し、西側が対シリア制裁においては制裁対象外や人道上の観点からの免除が存在すると主張していることを事実無根だとしました。

そして、「わが国の資産･富の略奪は今なお続いている」とし、シリア国内でのテロを幇助しているとして、トルコも非難の対象としました。

また、イールヴァーニー･イラン国連大使も、特に外国軍の占領下にある地域での石油加工品をはじめとしたシリア国民の天然資源の窃取を非難するとともに、「対テロ戦争は、シリアの領土保全と国家主権の脆弱を狙う口実となってはならない」と語りました。

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