国際人権団体、「トルコ政府が選挙目前に反対勢力への圧力強化」

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチが、トルコのエルドアン政権が選挙を控えて反対勢力に対し圧力を強めていると非難しました。

ロイター通信によりますと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは12日木曜、「世界人権年鑑」で、当局がオンライン検閲や偽情報禁止法などを用いて独立メディアや野党などの反対意見を封じていると主張しています。

また、「トルコ政府は野党に対して非常に乱暴な手段を用い、抗議行動を全面的に禁止し、反対勢力や人権団体の関係者を政府の影響下にある裁判所によって有罪にし投獄した」と指摘しました。

トルコの裁判所は先月、CHP共和人民党のイマモール・イスタンブール市長に対し公務員を侮辱した罪で禁錮刑と政治活動禁止の判決を言い渡しました。

トルコでは６月半ばまでに大統領選と議会選挙が行われる予定ですが、エルドアン大統領は前倒しもあり得ると述べています。

なお、世論調査によりますと、エルドアン氏と同氏が率いる与党・AKP公正発展党は敗北する可能性があるということです。

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