ガザめぐるイスラム協力機構・アラブ連盟合同会議が最終声明

サウジアラビアの首都リヤドで行われていたイスラム協力機構とアラブ連盟の合同臨時首脳会議が最終声明において、パレスチナ・ガザ封鎖の即刻解除と、ガザへの人道支援物資の搬入の必要性を強調しました。

ガザにおいてシオニスト政権イスラエルが行う犯罪の調査を目的としたイスラム協力機構とアラブ連盟の合同臨時首脳会議は、11日土曜にリヤドで開催されました。

同会議の最終声明では、占領者政権によるガザ地区への攻撃および彼らの行う戦争犯罪・凄惨な殺害を非難しながら、ガザ地区の封鎖を解除し、食料・医薬品・燃料などの人道支援物資の即時搬入の必要性が強調されました。

声明は、「我々は国連安全保障理事会に対し、イスラエルが行うガザ地区内病院の破壊を非難すべく、緊急決定を下すよう求める。また、すべての国に対し、占領政権への武器・弾薬の輸出を停止するよう求める」としました。

続けて、「（シオニスト政権イスラエルによる）ガザ地区北部から南部への約150万人のパレスチナ人の強制移動は、1949年のジュネーヴ第4条約および追加議定書によれば戦争犯罪とされており、我々はこの行為を非難する」として、関連国連機関に対して避難に向けた措置を取り、パレスチナ難民を彼らの祖国と住居に帰還させる必要性を強調しました。

さらに、「パレスチナの個人または集団をその住居から強制に退去・移動・移住させようとする試みについては、ガザ地区内であろうと聖地ベイトルモガッダス・エルサレムを含むヨルダン川西岸内であろうと、移住先が外国であろうと、断固として拒否し、集団的対応を取る」と明言し、これが戦争犯罪とみなされ越えてはならないレッドラインであると強調しました。

そして、国連安保理に対し、パレスチナに対するシオニスト政権の侵略行為の停止に向け拘束力のある決定を下し、国際法、人道法、国際機関での決議に違反する同政権をコントロールするよう求めながら、「このような断固とした決定を拒否することは、イスラエルとの一種の共謀であり、同政権に対して、子ども、女性、高齢者を含めたパレスチナ人の無辜の人々に対し残忍な侵略行為や殺害を続けることを可能にさせている」と指摘しました。

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