イスラエル専門家「イランの情報能力はミサイル以上の脅威」

イスラエル・テレビは、イランの情報浸透力は同国のミサイル能力をも上回ると報じました。

イスラエルのチャンネル12に出演した安全保障専門家は、「イランのイスラエル内部への情報浸透と情報掌握は、イランのミサイル能力よりもはるかに強力だ」と述べました。

イスラエルのチャンネル12に出演した安全保障専門家は、「イランのイスラエル内部への情報浸透と情報掌握は、イランのミサイル能力よりもはるかに強力だ」と述べました。

この専門家は、イランがイスラエルについて保有している情報の水準は「懸念すべき、そして不安をかき立てるものだ」と指摘し、イスラエル国民がその情報量を知れば、大きな衝撃を受けるだろうと語りました。

また、イランはイスラエル国内の一部人物について、氏名、写真、家族関係、勤務先などの情報にアクセスしているとし、これらは国内で公表が許されていない情報だと説明しました。このレベルの情報取得は「極めて深刻」だと強調しました。

さらに、心理戦の重要性に言及し、こうした作戦の目的はイスラエル社会の士気を低下させ、市民の間に国外移住の動きを生み出すことにあると述べました。この「認知的打撃」は、影響力の面でミサイル攻撃を上回る可能性があるとしました。

この専門家によると、イランはヘブライ語のテレグラムチャンネルを運営し、反イスラエル的な情報を発信しており、これらの活動はサイバー分野で連携するイランの情報・治安機関によって指揮されているという。彼はこれを「サイバー軍」と表現し、他の大国から得た能力も含め、高度な技術をこのサイバー戦に投入していると述べました。

具体例として、ハッカー集団「ハンザラ」を挙げ、このグループは長年にわたりイスラエルに対する攻撃的なサイバー作戦を行ってきたと説明しました。サイバー攻撃は「静かな戦争の道具」であり、イスラエル社会の世論に大きな影響を与えているといいます。

また最近の事例として、9月にはイスラエルのイスラエル・カッツ国防相の携帯電話が攻撃を受け、12月にはナフタリ・ベネット前首相のテレグラムアカウントがハッキングされたと指摘しました。さらに、首相府長官や前司法相の携帯電話も侵入されたといいます。これらは「技術と人的情報を組み合わせた能力」の結果だと分析しました。

最後に、デジタルシステムへの侵入によって、住所や電話番号の取得、位置追跡、通話の盗聴、個人の行動監視が可能になると述べ、携帯電話の位置情報機能も作戦情報の収集に利用され得るとし、この能力を改めて「深刻な脅威」だと警告しました。

 

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