停戦と人道危機の岐路に立たされたガザ、南部ラファは半開、先行きは不透明

パレスチナ・ガザ地区における新たな政情や現地の情勢変化と同時に、パレスチナ抵抗組織指導者らの声明、同国南部ラファ国境検問所の限定的な再開、そしてシオニスト政権イスラエルによる支援機関への圧力強化は、ガザ地区が一触即発の複雑な局面に入ったことを物語っています。現段階では停戦の将来、ガザの統治、そして人道的状況はこれまで以上に先行き不透明で不確実です。

ガザ停戦合意の第1段階の実施後、緊張緩和、人道状況の改善、そして復興プロセスの開始への道が開かれることが期待されていました。しかし、現地の状況と各当事者の公式見解からは、イスラエル側が新たな制限の設定、合意の完全実施の阻止により、依然としてこの地区を不安定なままに維持しようとしていることが見て取れます。パレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスの指導者らは、イスラエル側がラファ検問所を通じた自由な移動を阻止していることを批判し、一方でイスラエル側はガザ停戦合意の第２段階への参加意思がないと強調しています。同時に、人権団体は人道危機の激化と救援団体の活動の制限について警告しています。【ParsToday西アジア】このニュース記事では、ガザ地区の最新情勢について深掘りしていきます。

ハマス：「イスラエルはラファでの移動を阻止」

ハマスの上級幹部の１人、ガズィ・ハマド(Ghāzi Hamad)氏は３日火曜朝、シオニスト政権が通常の形式でのガザ地区への往来を許可していないと明かしました。また、ラファ検問所でイスラエルが課している条件に言及し、「イスラエルは誰１人としてガザに入国させたくないと考えており、この地域の住民を容易に出国させようとしない」と語っています。さらに、シオニスト占領政権による継続的な攻撃と圧力がガザ行政独立国家委員会の活動開始への深刻な支障になっているとみなし、委員会の活動に必要な資金と条件の提供を求めました。

ハマス、ガザ地区の行政移管準備が整う

ハマスは「ガザ行政を独立した国内委員会に完全に移管するための行政および、政府によるあらゆる準備が整った」と発表しました。ハマスのハゼム・カシム(Hazem Qasim )報道官は「この委員会がガザに到着次第、透明性と包摂性をもって権限移譲のプロセスが開始され、パレスチナ団体、市民社会、国際機関の代表者で構成される高等委員会がこのプロセスを監督する」と強調しています。カシム報道官によれば、この措置の目的は、数ヶ月にわたる戦争と破壊の後の復興促進および、人道状況の改善だとされています。

支援団体への圧力と人権侵害への警告

こうした動きと並行して、パレスチナの人権当局関係者は、ガザでの非営利医療・人道援助団体MSF「国境なき医師団」の活動停止というイスラエルの決定を批判しました。アル・メザン人権センターのサミール・ザクート(Samir Zaqout )副所長はガザ地区での「国境なき医師団」の活動停止を、人道支援機関に対する組織的圧力政策の一環だとし、「このプロセスを継続すれば、数十の救援団体が徐々に排除され、ガザ地区における人道的危機がさらに深刻化しかねない」と警告しています。

ラファ国境検問所の限定的開放

不十分な一歩国際レベルでは、国連とEUの関係者は、ガザ南部・ラファ国境検問所の限定的開放は前向きだが不十分だとしています。トム・フレッチャー国連事務次長（人道問題担当）は、「ラファ国境検問所は大規模支援物資を届けるための真の人道的国境検問所となるべきだ」と強調しました。また、カラスEU外務安全保障政策上級代表およびクーパー英外相も、制限の即時解除と支援活動従事者の円滑な活動促進を求めました。

停戦の見通しは不透明

国際機関は、「人道支援の継続的な提供と停戦合意の完全履行がなければ、国境検問所の限定的な再開ではガザ市民の緊急のニーズを満たせず、ガザ地区が再び地域における新たな危機の中心地となりかねない」と警告しています。

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