トルコのクーデターで反米感情が拡大

トルコのクーデターを受けて、トルコ国内でアメリカに対する反感が拡大しています。

フランス通信によりますと、トルコの人々はアメリカ政府を最近トルコ国内で発生したクーデターの主犯格だとしています。

トルコの元外交官で、イスタンブールに拠点を置くトルコのシンクタンク・エダムの所長は、クーデターにおけるアメリカの役割に触れ、「アメリカはギュレン師の送還を拒否することで、トルコとアメリカの関係を損なうことになる」と語りました。

このシンクタンクの所長はまた、もしトルコとアメリカの関係が悪化すれば、トルコはほかの国との共同戦略を追求することになるとしました。

トルコのある市民も、これに関して、「アメリカはただ自国の利益しか考えておらず、この国の政治家にとってトルコ人は重要ではない」と語りました。

また、もう一人のトルコ市民もこれに関して、もしアメリカがトルコの同盟国であれば、ギュレン師を送還すべきだとしました。

このトルコ市民はまた、アメリカはトルコの同盟国だとと主張しているが、行動では、いつもこの主張を証明できていないと述べました。

７月１５日、トルコでクーデターが発生した後、トルコのエルドアン大統領は、アメリカ在住のトルコ人宗教指導者のギュレン師と、ギュレン運動に関わっている人物がクーデターの首謀者と発表しました。

トルコ政府は、ギュレン師のトルコ送還をアメリカに対して、正式に要請しています。