アメリカが、バーレーンとの軍事協定の承認を先送り

一部の報告によりますと、アメリカ政府が、バーレーンでの人権侵害を理由に、４０億ドル相当の同国との軍事協定の承認を先送りとしました。

プレスＴＶによりますと、一部の情報筋はアメリカのオバマ政権が同国議会に対し、バーレーン政府が人権問題の改善において進歩を見せるまでは新たな軍事協定を承認しないと発表したことを明らかにしています。

この軍事協定には、バーレーンに対するＦ１６型戦闘機１９機の売却、そして同国が現在保有するＦ１６型戦闘機の強化が盛り込まれています。

複数の報道によりますと、アメリカ政府はバーレーン政府に対し、暴力によらない平和的なデモの弾圧をやめること、そして同国の最大野党ウェファクの解散決定の見直しを求めています。

２０１１年以来、バーレーンでは民主化要求デモの弾圧という政府の措置により、多数の人々が死亡したほか、さらに多くの人々が刑務所に収監されています。

バーレーンは、ペルシャ湾岸に位置するアメリカの同盟国の１つであり、アメリカ海軍第５艦隊を受け入れています。