ＷＨＯ、イエメンの医療施設の状況を懸念

ＷＨＯ・世界保健機関が、「イエメンにある医療施設のうち、医療施設として問題なく利用できるのは４５％のみだ」としました。

若手記者クラブが７日月曜、発表したところによりますと、ＷＨＯ及びイエメンの保健省がイエメンの全２２州のうち１６州に対して行った調査の結果、イエメンにある３０５７の医療機関のうち、完全な医療サービスを提供できるのは全体の４５％のみで、残りの１７％は医療活動を全く行っていないということです。

この調査結果ではまた、「完全な医療器具が整っているのは３７％で、小児科の医療が提供できる医療施設は６３％である」とされています。

さらに、感染症の予防を行う医療施設は全体の４３％、精神医療機関については全体の２１％が業務を行っているということです。

ＷＨＯは、コレラ患者への対応のノウハウに関する特別講習が実施され、医師や看護士のおよそ４３％がこれに参加しているとしました。

ＷＨＯはまた、「イエメン保健省の協力により、コレラ感染者専用の２０の特別医療機関を開設しており、今後も必要な場合には、さらにこうした機関を増設する」と発表しています。

サウジアラビアは、２０１５年３月からアメリカの支援を受け、イエメンのハーディ元大統領を政権に復帰させるために、同国への攻撃を開始しました。

サウジアラビアによるこの攻撃で、これまでに多数のイエメン人が死傷したほか、同国の多くのインフラが破壊されています。