イエメン国民の生活状況、さらに悪化

イエメンでは、隣国サウジアラビアによる空爆と封鎖の継続の影響で、国民の生活状況がさらに深刻になっています。

イエメンの首都サヌアの住民の１人は１４日月曜、アルアーラム・チャンネルのインタビューに対し、「サウジとアメリカは、イエメン国民の経済状況をより悪化させようと努力している」と語りました。

また、「イエメン国民は、依然としてサウジアラビアの空爆を受けており、自らの家族の生活必需品を確保する上で、大きな困難に直面している」と述べています。

およそ２年前から始まっている、イエメンへの攻撃や封鎖により、同国内は物価が高騰し、一般市民への必要なサービスが低下しています。

サウジアラビア軍のイエメン攻撃により、同国の５１９３箇所以上の商業施設、１５５３の政府系庁舎が破壊されており、国民の多くが失業しています。

イエメン中央銀行を、首都サヌアから南西部の沿岸都市アデンに移転させる決定がなされたことからも、イエメン国民の経済状況は益々深刻化しています。

また、別の市民もアルアーラム・チャンネルの取材に対し、「国民は、自らの日々の食糧や飲料水の確保にも問題に直面している」とし、また、「イエメンの人々は、国民経済の悪化やわが国の封鎖の継続の原因が、サウジの侵略軍とその傭兵、さらに国連にあると見なしている」と述べました。