国際人権団体、「アメリカはイエメンでのサウジの犯罪の共犯者」

国際人権団体ヒューマンライツ・ウォッチが、「サウジアラビアはイエメンでの殺害行為に当たり、アメリカ製の爆弾を使用している」と表明しました。

アルアーラム・チャンネルによりますと、ヒューマンライツウォッチは報告の中で、イエメンの首都サヌア東部で建設中の井戸が爆撃されたことに触れ、「爆撃された現場の残骸から、アメリカの軍需製品メーカー・レイセオンン社が製造した武器の破片が発見されている」と発表しました。

また、アメリカをイエメンにおけるサウジアラビアの犯罪の共犯者だとし、「スパイ情報の提供、および戦闘機への燃料供給、そして大量の最新鋭兵器の提供など、サウジアラビアに対するアメリカの支援は相当な規模であり、これはイエメン戦争にアメリカも参戦していることを意味している」としています。

ヒューマンライツウォッチが、サウジアラビアのイエメン攻撃の現場からアメリカ製兵器の残骸が発見されたことを認めたのは、これで２３回目です。

この国際人権団体はさらに、「アメリカのトランプ政権も現在、４億ドル相当に上るレイセオン社製造の兵器をはじめとした、さらに多くの兵器をサウジに売却する法案を可決に持ち込もうとしている」と表明しました。

アメリカのある政府関係者によりますと、トランプ大統領は就任後初の外遊として、今月末にアメリカの主要な同盟国の１つであるサウジアラビアを訪問する予定だということです。