６２の人権団体が、サウジアラビアの犯罪行為に抗議

世界の６２の人権団体による連合が国連に対し、独立調査委員会の結成により、イエメンでのサウジアラビアの人権侵害と戦争犯罪を調査するよう求めました。

フランスの新聞ル・モンドのインターネットサイトによりますと、この国際的な連合組織は、国連人権理事会のメンバー国とオブザーバー国に対する書簡において、イエメンに対するサウジアラビアの攻撃での民間人の殺害、またイエメン攻撃による飢饉とコレラの蔓延についても警告しています。

この連合には、アムネスティ・インターナショナルとヒューマンライツ・ウォッチが含まれています。

この国際的な連合はまた、特にイエメン北西部をはじめとする、戦争の被害を受けた地域への人道支援物資の移送が制限されていることに懸念を示しました。

さらに、イエメンの首都サヌアの学校や病院、市場、住宅に対する攻撃を、サウジアラビアの戦争犯罪だとして非難しています。

２０１５年３月にサウジアラビアのイエメン攻撃が始まって以来、これまでに女性や子供をはじめとする、少なくとも１万人のイエメンの民間人が死亡しています。