シオニストの犯罪に対する世界規模での非難が継続

世界各地で、パレスチナ人に対するシオニスト政権イスラエルの犯罪への非難が続いています。

イスラエル軍は１４日月曜、パレスチナ占領から７０年にあたるナクバの日に、アメリカ大使館の聖地ベイトルモガッダス・エルサレムへの移転に抗議するガザ地区のパレスチナ人を攻撃しました。

この攻撃により、少なくとも６０人のパレスチナ人が殉教したほか、およそ３０００人が負傷しました。

イラン司法府人権本部は１５日火曜、声明を発表し、「パレスチナでの１４日の犯罪の最大の責任はアメリカ政府にある。アメリカは、聖地に大使館を移転し、シオニスト政権という傀儡政権に対し、パレスチナの抑圧された罪のない女性や子供の殺害にゴーサインを出した」としました。

また、イランのガーズィーザーデハーシェミー保健医療教育大臣も、ＷＨＯ・世界保健機関に宛てた書簡において、ガザ地区での人道面での悲劇の発生について警告するとともに、「国際機関の沈黙は容認できるものではなく、シオニストの犯罪を非難するだけでは十分ではない」と強調しました。

国連のイラン代表部も１５日、声明を発表し、パレスチナ人に対するシオニスト政権の犯罪に加担しているとしてアメリカを非難しました、。

イランのザリーフ外務大臣とトルコのチャブシオール外務大臣も、電話会談においてパレスチナでの危機的状況、特にシオニストによるパレスチナ人の大量虐殺について意見交換を行いました。

トルコのエルドアン大統領も、「ガザ地区やその他の占領地におけるシオニスト政権の違法行為は、アメリカの完全な支援を受けている」と述べています。

パレスチナのマンスール国連大使は、パレスチナでのシオニスト政権による弾圧行為の継続と、同政権に対するアメリカの政策に反応し、国際社会に支援を呼びかけました。

国連安保理のヨーロッパ代表も、パレスチナに関する緊急会合において、共同声明を発表し、パレスチナ人の殺害を悲惨な大惨事だとしています。

こうした中、アメリカのヘイリー国連大使は、ガザ地区でのパレスチナ人の殺害というシオニスト政権の犯罪行為を支持しました。

イエメン、パキスタン、オランダ、ギリシャ、レバノンの人々も、パレスチナ人に連帯し、アメリカ大使館のベイトルモガッダス移転に抗議してデモを行いました。

パキスタン上院議員らは、ガザ地区やヨルダン川西岸でのシオニストの犯罪、そしてパレスチナ人のイスラム教徒の殺害を非難しました。

また、インドネシア、マレーシア、ニュージーランド、ベトナム、キューバ、アルジェリアも、アメリカ大使館の聖地への移転を非難しました。