アラブ連盟関係者がアメリカの東ベイトルモガッダス総領事館の閉鎖を非難

10月 21, 2018 19:15 Asia/Tokyo

アラブ連盟の関係者が、ベイトルモガッダス・エルサレム東部のアメリカ総領事館を閉鎖し、ベイトルモガッダスの新大使館に統合したアメリカ政府の行動を非難しました。

アラブ連盟のアブアリ・パレスチナ問題担当副議長は、20日土曜、「アメリカのこの行動は、無責任であり、パレスチナ人の権利を奪うためのものだ」と語りました。

アブアリ副議長はまた、「アメリカ政府が占領者の肩を持っていることは、国際法規を無価値なものと見ていることに等しい。国連決議によれば、ベイトルモガッダス東部はパレスチナの分かちがたい領土だ」としました。

さらに、このアメリカの無責任な行動により、シオニストの正当性はまったく生まれず、アラブ諸国や国際社会はこのような政策への反対を続け、パレスチナ人の権利を擁護するとしました。

アメリカのトランプ大統領は、昨年12月6日、ベイトルモガッダスをシオニスト政権の首都とし、アメリカ大使館をテルアビブからベイトルモガッダスに移転するよう指示を出しました。

この行動は、国連安保理で非難されましたが、アメリカはこれに関する決議案に拒否権を行使しました。

国連総会も、圧倒的多数でアメリカの大使館移転を非難する決議案を採択しました。

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