パレスチナが、国際社会にパレスチナ国民への支持を要請

パレスチナ外務省が国際社会に対し、「シオニスト政権イスラエルを擁護するアメリカの一方的な決議に抵抗し、パレスチナ国民を支持するよう求める」と表明しました。

パレスチナ国営ヴァファー通信によりますと、パレスチナ外務省は３１日月曜、声明を発表し、「パレスチナ国民は、占領下にある聖地ベイトルモガッダス・エルサレムをシオニスト政権の首都として承認し、自国の大使館をこの聖地に移転させる立場をとった国々に対し抵抗し、自らの法的、国家規模での目標を達成するまで、抵抗を継続するだろう」と語っています。

アメリカのトランプ大統領は、２０１７年１２月に世界の反対にも拘らず、聖地をイスラエルの首都として認める旨を宣言しましたが、アメリカのこの決定は国連安保理決議４７８への歴然とした違反とされています。

この国連決議は、すべての加盟国に対し聖地における自国の外交使節の設置を禁じるものです。

在イスラエル・アメリカ大使館が、昨年５月に聖地に移転されたことを受け、被占領地パレスチナはパレスチナ人とシオニスト政権軍との激しい衝突や騒乱の舞台となっており、これまでにこうした衝突で数十人のパレスチナ人が殉教しています。

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