アラブ連盟緊急外相会合が、パレスチナ国民の支持を唱え閉幕

エジプト・カイロで開催されていたアラブ連盟緊急外相会合が、終了声明を発表し、パレスチナ国民への強い支持とアメリカが提案する「世紀の取引」への反対を唱えました。

パレスチナのマアー通信によりますと、アラブ連盟外相評議会は21日日曜、「自らの国運を決定するパレスチナ国民の合法的な権利、1967年当時の国境線に基づく領土の主権、聖地ベイトルモガッダス・エルサレムを首都とするパレスチナ独立国家の結成、難民の帰還の権利、イスラエルの刑務所に収監中のパレスチナ人捕虜の釈放、アラブ側による和平へのイニシアチブ、これらが実現されなければ、アメリカによる“世紀の取引”といった提案は、中東全体の恒久平和にはつながらない」と表明しています。

「世紀の取引」によれば、ベイトルモガッダスはシオニスト政権イスラエルに移譲され、各国に散らばったパレスチナ難民には帰還の権利は認められず、ヨルダン川西岸とガザ地区に残されたわずかな土地の所有のみが認められることになります。

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