ヨーロッパの大学教授150人以上が、イスラエルへの支援停止を要請
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ヨーロッパの大学教授150人以上が、イスラエルへの支援停止を要請
ヨーロッパの155人の大学教授がＥＵに対し、シオニスト政権軍に金銭、武器、技術支援を行う企業等への協力停止を求めました。
アルアーラムチャンネルによりますと、これらの大学教授らはEUのモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表とカルロス・モーダス 研究・科学・イノベーション担当コミッショナーに書簡を送り、パレスチナ人の殺害に加担するシオニスト政権の武器製造企業に対し、ＥＵは資金提供を停止するよう求めました。
この書簡に署名した教授らはまた、シオニスト政権にＥＵの研究プログラムへの参加を許可することのないよう要請しました。
この書簡では、「イスラエルの占領者は、国際法や人権を非常に危険な方法で侵害しているのに、ヨーロッパでは特権的な立場にいる」と批判しています。
EUは2014年、シオニスト政権との間で学術協力に関する協定を結びました。この協定により、イスラエルはＥＵ主導の科学技術研究ホライズン2020への参加が可能となります。ＥＵはこのプログラムに800億ユーロを割り当てており、このプログラムへの参加を理由にシオニスト政権に与えられた資金は、通信分野やイスラエル軍用のドローン製造を活発に展開するエルビット社、イスラエル・エアロスペース・インダストリーズといった企業に流れ込むことになります。
今回の書簡に署名したヨーロッパの大学教授らは、ＥＵがそうした企業に支援することは無防備なパレスチナ人の殺害に加担することになると強く憂慮しています。
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