国連査察官、「アメリカのシリア攻撃は戦争犯罪に等しい」

9月 12, 2019 02:42 Asia/Tokyo

国連の査察官が、アメリカ主導有志連合軍によるシリア攻撃は戦争犯罪に等しいとしました。

ロイター通信によりますと、国連査察官は１１日水曜、「米主導の有志連合軍が２０１９年にシリアを空爆する中で多数の民間人が犠牲となった」と報告しました。

また、「有志連合軍がシリア空爆で必要な配慮を怠ったことが戦争犯罪を招いたと思われる」と指摘しました。

これ以前にも、シリア人権ネットワークという組織が報告の中で、「シリア・ラッカに対する有志連合軍の作戦で子ども５４３人、女性３４６人を含む２３２３人が死亡している」と発表しています。

この作戦は、２０１６年１１月～２０１７年９月に行われました。

有志連合軍は今年６月、報告の中でシリアとイラクに対する自軍戦闘機の空爆で、２０１４年８月～２０１９年５月に少なくとも１３１９人の民間人が死亡した事実を認めています。

２０１４年にテロ組織ＩＳＩＳがシリアとイラクの大部分を占領した後、米政府はISISの拠点への攻撃を大義名分とした有志連合軍を結成しました。

しかし、連合軍は結成時のプロパガンダとは逆に、ＩＳＩＳとの戦いで成果を挙げることはできませんでした。

米主導有志連合軍はさらに、ＩＳＩＳ側の有利に働くよう行動し、ＩＳＩＳと戦う

組織の拠点を爆撃するなど、ＩＳＩＳの進軍を促すケースもありました。

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