米が、西アジアでの戦争で莫大な出費
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米の西アジアでの戦争
テロとの戦いを口実とした西アジア地域での米国の戦費が、自身はもとよりその相手国にも金銭・人命の面で膨大な負担を強いる結果となっています。
米ブラウン大学が戦費計画という枠組みで行った最新調査によりますと、米国が過去およそ２０年間にわたり介入してきた西アジアでの戦争は、少なくとも８０万１０００人の死者をもたらしていることがわかりました。そのおよそ半数が民間人とされています。これに加え、経済的な負担は６兆４０００億ドルと算出されています。
このプロジェクトの研究者らは、実際の死亡者数や経費負担はこの数字をはるかに上回る可能性があるとも警告し、その理由としてこの調査では無人機攻撃や手製爆弾による爆発、爆破といった攻撃で死亡した人数が計上されているに過ぎず、その後、後遺症などで命を落とした人の数が含まれていないことを指摘しています。
ブラウン大学の今回の調査結果は、米国防総省や議会調査研究局、国連、ＮＧＯ、戦場レポーターによる調査研究に基づいて出されたものです。
この調査ではまた、米国は一連の戦争で兵士７０１４人、同国治安会社の契約スタッフ７９５０人が命を落としていることに加え、西アジア全体で２１００万人以上が米国による戦闘の影響で住む家を失っているとしています。
米国と同盟国は２００１年秋、テロとの戦いを標榜してアフガニスタンに軍事侵攻しました。それ以来現在まで同国では情勢不安や麻薬の生産が著しく増大しています。
さらに、２００３年春に始まった米国の対イラク戦争により、イラクは暴力と情勢不安の時代に突入しています。
シリアもまた、２０１４年以降はテロ組織ＩＳＩＳへの対抗を大義名分に掲げた米主導有志連合軍の進出・駐留の場と化しています。
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