ウォールストリートジャーナル、「中東に新たに１万４０００人の兵士を増派」
-
アメリカによる中東への兵士の増派
アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルが同国政府関係者の話として、「トランプ政権は現在、イランに対する抑止力を設けるため、中東への数千人の兵士と軍備の増派を検討中である」と報じました。
イルナー通信によりますと、ウォールストリートジャーナルは４日水曜、「この案が最終的に承認されれば、アメリカは中東地域に新たに少なくとも１万４０００人の兵士及び、数十隻の船舶や新たな軍事装備品を派遣するだろう」と報じています。
アメリカは今年５月から現在までに、合計１万４０００人の兵士らを中東に派遣しています。
ウォールストリートジャーナルが報じる法案の可決により、この数字が２倍に増えることになります。
アメリカ国防総省のアリサ・ファラー報道官は５日木曜、ツイッター上で「ウォールストリートジャーナルによるこの報道は誤りであり、アメリカはイランへの対抗を目的に１万４０００人の兵士を派遣していない」と表明しました。
こうした中、同報道官は、今回報道された、派兵数やその任務内容が正しくないか、それとも、地域への増派というニュースそのものが正しくないかを明らかにしていません。
アメリカは、昨年５月８日に核合意から違法に離脱した後、いわゆるイランに対する最大限の圧力行使と称した政策の枠組みで、新たな派兵、駆逐艦やＢ５２爆撃機、Ｆ２２型戦闘機の派遣、そしてイラン革命防衛隊をテロ組織リストに掲載するなどの多くの挑発行為に転じていますが、アメリカのこうした行動は世界的に大きく非難されています。
ロシアのリャブコフ外務次官は最近、「多国籍軍の集結はペルシャ湾情勢を悪化させ、軍事衝突の可能性を高める事になる｣と強調しました。
また、「ロシアは、これまでに何度もアメリカに対し、地域でのイランとの緊張を高める行動を控えるよう勧告している」と語っています。
そして、国連のグテーレス事務総長も最近、アメリカに緊張や衝突の扇動を回避するよう求めています。
ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。
https://twitter.com/parstodayj
