パレスチナ議長が世紀の取引に強く反発　｢エルサレムは売り物ではない」

1月 29, 2020 16:38 Asia/Tokyo

パレスチナ自治政府のアッバス議長が、米大統領とシオニスト政権イスラエル首相による「世紀の取引」計画の発表を受け、「聖地ベイトルモガッダス・エルサレムは売り物ではない。この陰謀計画は実行されない」と宣言しました。

IRIB通信によりますと、アッバス議長は28日火曜、パレスチナの人々に対し、自らの土地を破壊をする計画を叩き潰すため団結するよう呼びかけました。

そして、パレスチナ問題に対する陰謀、取引、破壊計画は、失敗する以外にないと強調し、「トランプ米大統領とシオニスト政権ネタニヤフ首相による反パレスチナ発言に大きな平手打ちで応える」としました。

アッバス議長は、「世紀の取引計画はバルフォア宣言の最終章だ」と批判しました。

1917年11月2日のバルフォア宣言は、英国政府の支援を受けて、偽のシオニスト政権の樹立とパレスチナの土地の占領、及び住民をこの土地から追放する下地を作り出しました。

トランプ大統領はここ何ヶ月も世界と地域を味方につけてパレスチナ勢力の気を引こうと働きかけてきましたが、その努力は失敗に終わりました。28日火曜、同大統領はその失敗を省みず一極主義的な行動を取り、イスラエル寄りに偏向した和平案「世紀の取引」を発表しました。

米国およびシオニストによる「世紀の取引」案によれば、聖地ベイトルモガッダス・エルサレムはシオニスト政権イスラエルに委譲され、他国に移住しているパレスチナ難民は祖国への帰還の権利を失うと同時に、パレスチナはガザ地区とヨルダン川西岸に残された地域のみを領有することになります。

「世紀の取引」へと至る流れは、トランプ大統領が2017年１２月６日に聖地ベイトルモガッダス・エルサレムをシオニスト政権イスラエルの首都と宣言し、在イスラエル米国大使館をテルアビブから聖地エルサレムへ移転させる決定を明らかにしました。2018年５月１４日には、決定通りに移転が行われています。

聖地ベイトルモガッダス・エルサレムは、1967年からシオニスト政権により占領されています。

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