世界各国や機関が、米・イスラエルによる「世紀の取引」を非難
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トランプ大統領とネタニヤフ首相
世界の多くの国、及び政界の要人らが、アメリカとシオニスト政権イスラエルの発案によるパレスチナ問題解決案「世紀の取引｣を非難しました。
米トランプ大統領はここ何ヶ月も世界と地域を味方につけてパレスチナ勢力の気を引こうと働きかけてきましたが、その努力は失敗に終わりました。28日火曜、同大統領はその失敗を省みず一極主義的な行動を取り、イスラエル寄りに偏向した和平案「世紀の取引」を発表しました。
イランプレスの報道によりますと、パレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスの上級幹部の１人、サーミー・アブー・ザフリー氏は２８日火曜夜、「いわゆる『世紀の取引』と名付けた強行的なパレスチナ和平案に関するトランプ大統領の発言は無価値で空虚だ」と一蹴し、「聖地ベイトルモガッダス・エルサレムは、今後もパレスチナの土地の一部であり続ける」と述べました。
トルコ外務省も同日、公式声明を発表し、「パレスチナの国土と人民は売り物ではない」として「世紀の取引｣を否定し、「この案は死産となった」と表明しました。
また、「トルコ政府は、イスラエルが自らの迫害・占領行為を正当化することを許さない」とし、「わが国は、パレスチナの独立国家建設の実現のため独自の努力を行う」と強調しています。
トルコ国民は、同国にある米大使館と総領事館前でパレスチナの人々とその理念を支持するデモを開催し、世紀の取引という恥ずべき計画に反対するスローガンを叫びました。
ヨルダンのアイマン・サファディ外相も２８日、「わが国は、占領の終結及びパレスチナ国民の権利維持を含め、国際的な決議に沿った公正なる真の和平を求める次第である」と語りました。
さらに、イエメンのシーア派組織アンサーロッラーのムハンマド・アブドルサラーム報道官も、トランプ大統領によるこの計画に強く反発し、「このような行動はパレスチナやイスラム共同体に対する歴然とした侵略行為でしかない」と表明しました。
アラブ連盟の事務局長も「世紀の取引｣に強く反発し、「この計画は、パレスチナ人の権利を蹂躙した」と述べています。
トランプ大統領がパレスチナ・イスラエル問題解決案｢世紀の取引」を発表した後、ＥＵのボレル外務・安全保障政策上級代表は冷静な反応を示し、「ＥＵは、米大統領によるこの案を自らの基準に沿って検討、吟味する」と語りました。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、「世紀の取引」を国際法への違反とみなしています。
米国およびシオニスト政権イスラエルによる「世紀の取引」案によれば、聖地ベイトルモガッダス・エルサレムはシオニスト政権イスラエルに委譲され、他国に移住したパレスチナ難民は祖国への帰還の権利を失うと同時に、パレスチナはガザ地区とヨルダン川西岸に残された地域のみを領有することになります。
「世紀の取引」へと至る流れは、トランプ大統領が2017年12月6日に聖地ベイトルモガッダス・エルサレムをシオニスト政権イスラエルの首都と宣言、在イスラエル米国大使館をテルアビブから聖地エルサレムへ移転させる決定を明らかにしました。2018年5月14日には、決定通りに移転が行われています。
聖地ベイトルモガッダス・エルサレムは、1967年からシオニスト政権により占領されています。
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