IMFがアラブ諸国の石油枯渇に警鐘
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IMFがアラブ諸国の石油枯渇に警鐘
IMF国際通貨基金が、ペルシャ湾岸のアラブ諸国に対し、石油資源は2034年までに枯渇するとして警鐘を鳴らしました。
フランス通信によりますと、IMFは「湾岸協力会議地域における石油の未来と財政の持続可能性（The Future of Oil and Fiscal Sustainability in the GCC Region）」と題した報告の中で、ペルシャ湾岸アラブ諸国の石油資源が2034年までに枯渇すると指摘し、「”黒い黄金（＝石油）”に強く依存するこれらの国は、負債国にならないためには経済改革を加速し拡大していく以外に方法はない」としました。
GCC湾岸協力会議加盟国（バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦）では、原油は国の歳入のおよそ70～90パーセントを占めています。
ＩＭＦの報告によれば、世界のエネルギー市場における新技術拡大や気候変動の影響が世界の国々を再生可能エネルギーの開発・活用へと向かわせていることから、この展望はGCCにとって大きな財政問題を引き起こすだろうと予測されています。
同報告ではさらに、GCC加盟国の財源は2034年までに今より早いスピードで減り続け、最後には彼らを負債国に変えるだろうとしました。
IMFは、国の財源を多様化させる対応だけでは不十分で、平行して政府支出を減らす、広範囲の徴税などの措置を視野に入れる必要があることを強調しました。
一方、アラブ諸国の大半は、国民にとって低い税金と手厚い補助金があたりまえになっていることを理由に、ＩＭＦが提案する経済改革には政治的リスクも伴うと見なしています。
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