パレスチナが「世紀の取引｣の領土分割案に反対
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ナビール・アブー・ルデイネ報道官
パレスチナ自治政府が、アメリカとシオニスト政権イスラエルによる一方的な「世紀の取引｣案にある同国領土の分割に反対しました。
シオニスト政権イスラエルのネタニヤフ首相は8日土曜、パレスチナ・ヨルダン川西岸地区の境界線を承認する手続きの開始と「世紀の取引｣案に基づいた地図の準備について発表しました。
パレスチナのヴァファー通信によりますと、パレスチナ自治政府のナビール・アブー・ルデイネ報道官は9日日曜、ネタニヤフ首相の新しい境界線に関する発表に反発し、「パレスチナが公式に認める境界線は、聖地ベイトルモガッダス・エルサレムを首都として1967年6月4日にわが国の政府が定めたものだけだ」としました。
同報道官はまた、世界中が国連決議に基づきパレスチナの境界線を公式に認めていることを強調し、「この境界線のみが、地域と世界に平和と安定を確立することができる。他の境界を定めた地図はいずれも、占領が続く事を意味している」と続けました。
シオニスト政権イスラエルは、1967年の第3次中東戦争の際、パレスチナの聖地ベイトルモガッダス・エルサレム、ヨルダン川西岸地区、ガザ地区や、ゴラン高原、シナイ半島などを占領しました。
米トランプ大統領は先月28日、ホワイトハウスでシオニスト政権イスラエルのネタニヤフ首相と並んで、一方的な「世紀の取引｣案を公表しました。
同案には主な内容として、聖地ベイトルモガッダス・エルサレム全域をシオニスト政権イスラエルの首都として承認すること、ヨルダン川西岸の30パーセントにあたる土地をイスラエルに委譲すること、他国に移住したパレスチナ難民が祖国に帰還する権利を剥奪すること、パレスチナ人の完全武装解除などが盛り込まれています。
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