イスラム聖戦機構、「ヨルダン川西岸地域で武力抵抗開始の必要」
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パレスチナ・イスラム聖戦機構の幹部Khalid al-Batsh氏
パレスチナ・イスラム聖戦機構の幹部Khalid al-Batsh氏が、「占領下にあるヨルダン川西岸地域で武力抵抗を開始することこそ、シオニスト政権イスラエルの犯罪に対する返答だ」としました。
al-Batsh氏は19日土曜、イエメンのアル・マシーラ・テレビのインタビューで、パレスチナはイスラム共同体の重要問題であるとして、「一部のアラブ諸国がシオニスト政権イスラエルとの外交関係正常化に走っているが、この問題への影響はない」と述べました。
また、「バーレーンやUAEアラブ首長国連邦などのアラブ諸国が、アメリカの指示を実行に移している。もしサウジアラビアがシオニスト政権との外交関係正常化に続くなら、パレスチナの理想の敵どもに加わったということだ」と説明しました。
そして、パレスチナ共同体の確固とした原則と、ガザ地区やヨルダン川西岸地域にいる敵・シオニスト政権に立ち向かう準備を強調し、「バーレーンとUAEが合意書に署名した際に行われた抵抗勢力のロケット弾発射は、パレスチナが戦時下にあり、ヨルダン川西岸地域で武力抵抗を開始しなければならないことを示している」と指摘しました。
パレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスのハニヤ政治局長も18日金曜、レバノンのベイルートで行われたパレスチナ解放機構との会談で、「抵抗諸勢力は、『世紀の取引』からヨルダン川西岸併合計画、アラブ諸国とシオニスト政権との外交関係正常化にわたる、すべての反パレスチナの陰謀を失敗に導くだろう」と強調しました。
一方、パレスチナ抵抗勢力を支援してシオニスト政権との外交関係正常化を非難する流れの中で、「抵抗勢力を支持しよう」というハッシュタグが使われ始め、インターネット上で活動する人々から幅広い歓迎を受けています。
ツイッター上では、このハッシュタグの使用開始からほどなく、50万人以上の人々がこれをフォローし、抵抗勢力への支持を表明しました。
シオニスト政権との外交関係正常化合意を先ごろ発表していたバーレーンとUAEは、15日火曜、パレスチナ国民の理想を裏切る形で、米ホワイトハウスにてトランプ米大統領の立会いのもと、シオニスト政権ネタニヤフ首相とともに、関係正常化合意書に署名しました。
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