パレスチナ・アッバス議長、「米次期政権はパレスチナ人の権利を守るべき」

11月 09, 2020 13:41 Asia/Tokyo

パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長が、米次期大統領にパレスチナ人の権利を守るよう呼びかけました。

ＩＲＩＢ通信によりますと、アッバス議長は8日日曜、アメリカ大統領選挙実施とバイデン氏の勝利について触れ、「米国とパレスチナの協力が、パレスチナの人々の自由、独立、正義、名誉を保証することを望む」と述べました。

アメリカはトランプ政権時代、一方的なパレスチナ問題解決案としての「世紀の取引」案やパレスチナ・ヨルダン川西岸併合計画に基づき、聖地ベイトルモガッダス・エルサレムをシオニスト政権イスラエルの首都として公式に認め、ヨルダン川西岸のシオニスト入植地は国際法に反しないと主張しました。

トランプ政権はまた、パレスチナ人居住区の東エルサレムにあった米領事館を閉鎖してパレスチナの人々への支援を止め、ＵＮＲＷＡ国連パレスチナ難民救済事業機関への資金援助を打ち切りました。

「世紀の取引」案やヨルダン川西岸のさらなる地域を占領地に併合しようとする計画は、パレスチナの人々の反対と、占領地での大規模な怒りに直面しています。

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