イエメン政府、「各国はサウジへの武器売却をやめるべき」

イエメン救国政府交渉代表団のムハンマド・アブドルサラーム団長が世界各国に対し、ドイツなどのようにサウジアラビアへの武器の販売を止めるよう求めました。

ドイツ政府は15日日曜、サウジアラビアへの武器制裁の再延長を明らかにしました。

イエメンのアルマシーラテレビによりますと、イエメンのシーア派組織アンサーロッラーの報道官を兼任するアブドルサラーム団長は、対サウジ武器制裁の延長というドイツの措置に謝意を示し、世界のそのほかの国に対しても、サウジアラビア主導アラブ連合軍の残忍な攻撃に対する、人道に沿った行動として、ドイツ政府と同様の行動をとるよう求めています。

ドイツのメルケル首相は2018年3月、初めてイエメン戦争の交戦国に対する武器売却の禁止に踏み切りました。

この制裁は、サウジアラビア政府により同国の反体制派ジャーナリストのジャマール・カショギ氏が殺害されて以降、これまでに3回延長されています。

ドイツ政府のこの措置に、サウジアラビアは強い怒りを示しています。

サウジアラビアは、アメリカやアラブ首長国連邦、そのほかの複数国の支援を得て、2015年3月からイエメンを軍事攻撃し、全面的に封鎖しています。

この戦争により、イエメンではこれまでに1万6000人以上が死亡、数万人が負傷しています。

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