パレスチナ自治政府が、イスラエルの行動についてICCと国連に抗議書簡を送付

12月 22, 2020 17:08 Asia/Tokyo

パレスチナ自治政府外相は、ICC国際刑事裁判所と国連傘下の複数の機関に対し、シオニスト政権イスラエル占領下の聖地ベイトルモガッダス・エルサレムに住むパレスチナ人に対する同政権の広範な攻撃に関する抗議文書を送付したことを明らかにしました。

ファールス通信によりますと、パレスチナのマーリキー外相は、ICC国際刑事裁判所のファトゥ・ベンソーダ(Fato Bensuda)検察官に宛てた書簡の中で、エルサレム各地のパレスチナ人一家に対するイスラエルの犯罪問題を提起し、同検察官に対しイスラエル側に事情聴取を行うよう求めた、と述べました。

そして、「シオニスト政権はエルサレムの街の本質を変えようとしている」と語り、「パレスチナ自治政府は、同様の書簡を多数の諸国のほかグテーレス国連事務総長、国連安保理議長、国連総会にも送り、東エルサレムに住む人々の苦しみを伝えようとしている」としました。

先月8日、イスラエル内閣はパレスチナ・ガザ地区近辺に500人のシオニスト家族を居住させるための入植地の新設計画に同意したことを発表しました。

イスラエル政権は、シオニスト入植地建設により、パレスチナ領土の地理的構造に変更を加えるとともに、そこでの覇権を強化するためにこの地方のユダヤ化化を目指しています。

その一方で、2016年12月23日、国連安全保障理事会は決議2334を採択してイスラエルに対し、占領下のパレスチナ領土でのすべての入植地建設活動を即刻かつ完全に停止するよう求めています。

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