イエメンで、貧困が80%増加

イエメンの首都サヌアにある人権委員会が、同国での貧困が80%増加していることを明らかにしました。

レバノンのニュースサイト・アルアヘドが12日火曜、報じたところによりますと、サヌアの人権委員会は、同国におけるサウジアラビア･UAEアラブ首長国連邦などのアラブ連合軍による犯罪を明らかにするとともに、「アラブ連合軍によるわが国への攻撃や封鎖、そしてサヌア空港の閉鎖により、4万2000人が死亡したほか、7万5000人以上もの医療患者が治療目的での国外渡航を阻まれている」と表明しています。

また、「イエメンでの失業率は65％上昇し、国民の60％以上が飢餓に苦しんでいる」とし、「アラブ連合軍によるイエメンとの戦争で100万人以上のイエメン人が難民化し、3553の学校と42の大学が破壊された」としました。

同委員会の報告によりますと、イエメン中央銀行の移転により、約125万人の従業員の給与振込みが打ち切られ、それにより多くの生活上の問題が発生したということです。

サウジアラビアは、アメリカやUAE、そのほかの複数国の支援を得て、2015年3月からイエメンを軍事攻撃し、完全に封鎖しています。

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。

https://twitter.com/parstodayj

https://www.instagram.com/parstodayjapanese/

http://urmedium.com/c/japaneseradio