イラク議員ら、「米軍駐留継続は国益にならない」

イラク国会の複数の議員が、米軍がイラクに駐留し続けることはイラクの国益とならず、さらなる問題をもたらすことを強調しました。

イラクのニュースサイト・アルマアルーマ（Almaalomah）によりますと、イラク国会のバドル機構代表であるAbbas Hamed議員は3日水曜、外国軍がイラクから撤退する必要性について言及し、「米国は、自国の覇権をイラクの軍事部門へ及ぼそうと企んでいる。しかしイラク政府は、そのような干渉の阻止に向けて行動すべきである」と述べました。

一方、アル・サディクンブロックのFazel al-Fatlawi議員は、「イラクに米軍が留まることは、国内の問題と情勢不安の継続を意味する。イラク国土からの外国軍撤退という議会の決定を、政府が実施することが必要とされている」としました。

ファタハ連合のUday al-Shaalan議員も、イラクからの米軍撤退の必要性を強調し、「米国は、地域、特にイラクにおける破壊工作を止めることはない」と警告しました。

続けて、「米国は、自身が掌握するテロ組織を使ってイラクの騒乱やテロを拡大させようとしている。米国のこの先の目標のひとつは、イラクでの破壊計画を続けるためのテロ組織ＩＳＩＳの復活である」と指摘しました。

イラクには、2003年から米占領軍が駐留しており、その最大の拠点には、西部のアンバール州にあるアサド空軍基地が挙げられます。

イラクの多くの国民や関係者らは、イラク議会の決議を実施して米軍をイラクから撤退させる必要性を、繰り返し強調しています。

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