国際人権団体、「米はイエメンの荒廃に関与」

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチのサラ・ウィットソン（Sarah Whitson）氏が、イエメンの荒廃にはアメリカが関係しているとして、「米国がサウジ主導アラブ連合による対イエメン戦争への支援を終えても、イエメン荒廃という悲劇における米国の関与と支援が不問に付されることはない」と述べました。

ファールス通信によりますと、ウィットソン氏は自身のツイッターにおいて、バイデン政権の国家安全保障問題担当大統領補佐官であるジェイク・サリバン（Jake Sullivan）氏の先日の表明に反応を示し、「米国の、サウジ主導アラブ連合による対イエメン戦争への支援を終えるという問題には、まだ逡巡が見られ、イエメンが被った損失を贖うためには充分と言えない」としました。

そして、イエメン侵略者であるサウジ連合へのアメリカの支援の終了が、この戦争の終結を意味するわけではないことを強調しました。

ウィットソン氏は別のツイッターメッセージでも、「バイデン米新大統領は、サウジ主導アラブ連合の対イエメン戦争開始当初から支持をしていた」と指摘しました。

サリバン大統領補佐官は4日木曜、バイデン大統領がサウジ主導アラブ連合によるイエメン攻撃に対するアメリカの支援を止める予定であると述べました。

この背景には、アメリカがこれまでサウジ主導アラブ連合による対イエメン戦争の主要な支援者だったという状況があります。

サウジアラビアは、アメリカ、アラブ首長国連邦、その他数か国の支援を得て、2015年3月からイエメンへの軍事侵攻を開始し、同国を全面的に封鎖しています。

サウジアラビアとその同盟国が起こした戦闘により、イエメンではこれまでに1万6000人以上が死亡、数万人が負傷し、何百万人もの人々が住む家を失っています。

サウジ軍の侵略行為はまた、アラブの貧国イエメンを食糧や医薬品の深刻な不足に陥らせています。

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