99の人権団体、「対サウジ・UAE武器売却は停止されるべき」
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対サウジ・UAE武器売却
９９の人権団体や組織が共同声明を発表し、イエメン戦争の継続を非難するとともに、サウジアラビアとUAEアラブ首長国連邦への武器売却の完全停止を求めました。
レバノンのアルマヤーディン・テレビによりますと、これらの人権団体・組織は声明において、これまで6年間に及んでいるイエメン戦争を、第2次世界大戦後最悪の人道上の惨事だとし、「この不平等な戦争において、数万人ものイエメン人が死傷したことに加えて、同国のインフラまでも破壊された」と表明しています。
また、「イエメンの戦争と封鎖により、1200万人の子供を含む同国の総人口のおよそ80%近くが、緊急の人道支援を必要としている。しかし、彼らは、食料、薬、そして生活必需品が非常に手に入れにくい状態にある」とされています。
さらに、イエメン首都・サヌア空港および西部フダイダ港湾の即時再開を要求するとともに、米国、フランス、英国、その他の国々によるサウジアラビアとUAEへの武器の販売は、できる限り早急に停止される必要がある、と強調しています。
これらの人権団体組織によれば、イエメン和平は国連の監視下のもとでの直接対話を通じてのみ実現可能だとされています。
欧州議会はイエメンでの人権侵害を理由とし、サウジアラビアとUAEへの武器販売禁止を求める決議を採択しました。
この決議は、ドイツがサウジアラビアへの武器販売を禁止したことを引き合いに出し、米国による対サウジ武器販売の停止および、UAEへのF-35戦闘機の引渡停止という決定を歓迎しています。
イエメン戦争の開始以来、英国は約50億ポンド相当の対サウジ武器売を承認し、サウジアラビア軍の訓練においても重要な役割を果たしてきました。
ベルギーの人権団体Vredesactieは、サウジアラビア軍および、同国とつながりのある武装組織が、イエメン戦争でベルギー製の兵器を使用していることを明らかにしました。
サウジアラビア主導アラブ連合軍は、2015年3月から複数のアラブ諸国が集まった連合という形で、米国の支援と暗黙の了解のもと、追放されたハーディ元イエメン大統領の復権を口実に、自身の政治的目的と野心を実現するため、アラブ圏最貧国のイエメンに対して大規模な攻撃を開始しました。この攻撃の結果として、イエメンではこれまでに数千人の人々が殺害されています。
特に新型コロナウイルス大流行の最中でのサウジアラビアの軍事侵略により、アラブ圏最貧国イエメンは食糧と医薬品の深刻な不足に直面しています。
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