国連関係者がサウジによるイエメン攻撃の激化を懸念

国連人道問題担当マーク・ローコック事務次長が、イエメンでの衝突の激化や、それが人道状況にもたらす結果に懸念を表明しました。

カタールの衛星テレビ・アルジャジーラによりますと、ローコック事務次長はツイッター上で、「イエメン中部マーリブ州に対する攻撃は、同州の民間人２００万人の命を危険にさらし、数十万人の難民化につながる可能性があり、このことは想定外の人道上の結果をもたらすだろう」としました。

また、今はイエメン国民が耐える苦痛を増加させるのではなく、平穏を樹立する時期である、と語りました。

ローコック事務次長は１８日木曜、この問題に関する報告を国連安保理に出す予定です。

サウジアラビア主導アラブ連合軍は、2015年3月から複数のアラブ諸国が集まった連合という形で、米国の支援と暗黙の了解のもと、追放されたハーディ元イエメン大統領の復権を口実に、自身の政治的目的と野心を実現するため、アラブ圏最貧国のイエメンに対して大規模な攻撃を開始しました。この攻撃の結果として、イエメンではこれまでに数千人の人々が殺害されています。

特に新型コロナウイルス大流行の最中でのサウジアラビアの軍事侵略により、アラブ圏最貧国のイエメンは、食糧と医薬品の深刻な不足に直面しています。

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