イラクで、米軍駐留継続への反対が継続

4月 12, 2021 12:01 Asia/Tokyo

イラク国内で、依然としてアメリカの軍事駐留の継続や内政干渉に対する反対が続いています。

アメリカとイラクの両政府は今月7日、両国間の戦略的対話の第3ラウンドの終了に際して、「外国軍のイラク撤退及び、これらの軍の役割はイラク軍への訓練や後方支援に制限されることに関して合意に達した」と表明しました。

イラク議会のアル・サーイルーン連合は、「わが国の治安部隊や民兵組織ハシャドアルシャビ、警察、政府軍は国や国境の安全を保持できる力があり、国内での米軍の駐留は必要ない」と表明しています。

また、イラク議会･安全保障防衛委員会のメンバーであるアブドルハリク・アルアザーヴィー氏は11日日曜、「イラク軍はテロの危険を解消しており、激闘の末にテロ組織ISISに占領されていた諸都市の解放に成功した。わが国の陸軍は高い戦闘力を有しており、国内での米軍の駐留は不要だ」としました。

そして、イラク安全保障問題の専門家のサバーフ・アルアキーリー氏も、「わが国とアメリカの戦略的協議は、アメリカがイラクから軍を撤退させる意向がなく、これらの会談に関するイラク代表団の説明は、米国の行動とは完全に矛盾している」と語っています。

イラクの市民と集団組織の多くは、同国からの米テロリスト軍の完全撤退を望んでおり、イラク議会も米軍撤収追放案を可決しました。

この数ヶ月間、イラクではアメリカの軍事基地や駐留軍がたびたび攻撃されています。

イラク情報筋は11日日曜夜、イラク北部サラーフッディーン州で米軍の物資輸送部隊の一団が襲撃されたことを明らかにしました。

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。