国際人権団体HRWが、イスラエルの「アパルトヘイト」政策を非難

4月 28, 2021 02:49 Asia/Tokyo

国際人権団体HRW・ヒューマン・ライツ・ウォッチが、シオニスト政権イスラエルによるパレスチナ人への「アパルトヘイト（人種隔離）」政策と迫害を非難する報告書を発表しました。

米CNNが、聖地ベイトルモガッダス・エルサレムから報じたところによりますと、ＨＲＷは27日火曜、２１３ページに及ぶ報告書で、「アパルトヘイトという言葉はイスラエルの対パレスチナ政策をめぐり、比ゆ的な表現や警告として広く使われてきた」と」しています。

そのうえで、「イスラエル政府がシオニストによるパレスチナ人支配を維持する意図を示し、パレスチナ人を組織的に抑圧し、非人道的に扱っていることは、実際に人道犯罪としてのアパルトヘイトに相当する」との結論を出しました。

一方、イスラエル外務省はこの報告書を「架空」の話と呼び、ＨＲＷの主張はばかげた虚偽だとして強く反発し、「この報告書はＨＲＷが長年掲げてきた反イスラエル運動の一環で、事実無根だ」とする声明を出しています。

今年１月にはイスラエルの人権団体「ベツェレム」も、現シオニスト政権を「アパルトヘイト」政権だとして批判していました。

なお、オランダ・ハーグにあるICC国際刑事裁判所では数週間前に、イスラエルの入植活動などを戦争犯罪として捜査できるとの判断が下されています。

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