イスラエルへの最先端兵器売却に、米政府が合意

May 18, 2021 14:14 Asia/Tokyo

子ども殺しの政権であるイスラエルによるパレスチナ人への攻撃が行われる中で、米ワシントンポスト紙が、アメリカ政府が同政権への最先端兵器売却契約に合意したと報じました。

ワシントンポスト紙は、この契約が7億3500万ドル相当の兵器を扱っていることを明らかにし、それらがピンポイント攻撃が可能な最先端のものであるとしました。

アメリカの一部の連邦議会議員は、バイデン現政権とシオニスト政権の間で武器売却契約が署名されたことを批判しました。

アメリカのムスリム女性議員で民主党所属のイルハン・オマル氏は、イスラエルとのこの武器契約を恥ずべきものだとしました。

シオニスト政権は米ホワイトハウスの容認を受けて、パレスチナのガザ地区、ヨルダン川西岸、聖地ベイトルモガッダス・エルサレムにおける陸空の連続攻撃を実施し、少なくとも子ども60人を含む220人を殉教させたほか、5600人以上を負傷させています。

UNICEF国際連合児童基金の関係者は17日月曜、「ガザ地区内には、子どもたちにとって安全な場所がどこにもない」と述べ、虐げられたパレスチナ人に対するシオニスト政権の攻撃の中止を求めました。

国連安保理は先週、これらの攻撃を中止させるために3回にわたり会合を開きましたが、そのいずれもアメリカの妨害工作によって、何の結果にも結びつけられずに終了しました。

一方、フェイスブックやインスタグラムなどのアメリカのＳＮＳはこの数日、犯罪者であるイスラエルへの支援の動きに同調して、特にシオニスト政権の暴力の裏づけを行っているパレスチナ支持者たちの記事内容を全て削除しています。

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