視点
シリア領内３箇所の基地から米軍撤退、西アジアからの決別の始まりとなるか？
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シリア領内の基地から米軍撤退
アメリカが、シリア領内にある３つの軍事基地から撤退しました。
アメリカが昨年1月3日に、イラク・バグダッド空港付近でソレイマーニー･イランイスラム革命防衛隊ゴッズ部隊司令官および、イラク民兵組織ハシャドアルシャビのアルムハンディス副司令官をテロ暗殺するという犯罪を引き起こした後、地域からの米軍の追放･撤収問題は、大半の諸国の人々の一般的な要求となっていました。
この要求は、なかでもイラクとシリアでより強いものとなっていました。
しかし、米軍撤退の皮切りとなったのはアフガニスタンで、ついに8月31日にすべての米軍がアフガンから撤退しています。バイデン米大統領は、米軍のアフガン撤退の理由として多額の軍事費を挙げていますが、アメリカの無責任な撤退の本質的な理由はアフガン駐留がさほど成果を挙げなかったこと、テロとの戦い、人権の促進、政府樹立をなどの当初の目標での失敗とされています。この撤退により、アメリカの権威は地に落ちましたが、それは13人のアメリカ兵が死亡したカーブル空港付近での爆破事件後、アメリカが死亡した兵士の報復さえ求めず、最後の軍隊をもカーブルから撤退させたからに他なりません。
米国は今年末までにイラクから戦闘部隊を撤退させることになっています。バイデン米大統領とカディミ･イラク首相との間の合意によれば、イラク軍の訓練を目的とした軍事顧問のみがイラクに留まることになっています。3つの駐シリア軍事基地からの退去はまた、米国政府がおそらくシリアでの敗北を受け入れ、またシリアからも軍隊を撤退させるか、少なくとも駐シリア基地とその駐留兵の数を削減する意向であろうことを示しています。
シリア問題は、アフガンやイラクの問題とは異なります。米国はアフガンとイラクに20年間駐留していますが、シリア駐留は10年にもなりません。しかし、シリアでの反米抗議の多発と米軍撤退の要求は、イラクとアフガンでのものよりも強くなっています。米国はシリアの体制転覆を画策し、シリア北部と北東部のクルド人民兵を支援することで連邦制を確立し、シリア中央政府の弱体化を狙った措置を講じようとしていました。さらに、米国の支援を受けたクルド人武装組織がシリアのエネルギー資源の一部を収奪しており、シリア政府がそれらを入手できないという事態が発生しています。こうした動向が、シリアにおける反米感情の強さの重要な要因だと言えます。
ここで重要なことは、米国がシリアに13の軍事基地を持っており、そのうち3つだけから退去したことであり、シリアからの完全撤退を追求しているとは必ずしも断言できないことです。この主な理由は、シリアとレバノンに隣接するシオニスト政権イスラエルの安全保障であり、米国は伝統的にこの政権の安全保障に取り組んできました。
米国はシリアの北東部２つ、北部の1箇所の合計3つの軍事基地から退去しています。言い換えれば、アメリカが撤退した基地は、クルド人武装組織が存在し、連邦制を確立するために米国の支援を計算に入れてきた地域ですが、米国は再びクルド人を見放しているようです。
一方で、米軍の撤退措置は、テロ組織ISISのメンバーがここ数ヶ月でシリア北部での活動を活発化させ、先月も同国デリゾール州だけで少なくとも18の武装作戦とテロ攻撃を行っている中とられたものです。米国政府は、ISISとの戦いで敗北を暗黙のうちに受け入れたようです。
米国がシリアから完全に撤退するのか、それとも純粋にコスト削減のために同国内の軍事基地を減らしたいのかという点を差し置いても、最近退役した元米軍人が認めたように、米軍の軍事上の信頼性に疑問符がつけられています。
既にバイデン米大統領に対しては、90人の退役将官から、米国防長官と統合参謀本部議長の辞任を求める書簡が送付されており、今回のような逃亡が、アメリカがその同盟国からも信頼を失い、もはや取り返しのつかない打撃を与える、との警告がなされているのです。
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