米下院議員、「サウジへの武器売却は容認できず」

11月 11, 2021 16:33 Asia/Tokyo

イルハン・オマル米下院議員は、同国による対サウジアラビア武器売却を、サウジがイエメン人を殺害していることから容認できない、としました。

イルナー通信によりますと、オマル議員は、イエメンでの犯罪継続を理由に、6億5000万ドルの対サウジ新型兵器の売却というバイデン米大統領の決定を民主党派が批判していることに触れ、「イエメンの人々の殺害を継続しているサウジアラビアへの武器の売却は、決して受け入れられない」と語りました。

また、「我々が本当に自国の外交において人権が優先事項だと信じているならば、人権侵害者を武装化してはならない」としました。

アメリカ国務省は最近、サウジに対する6億5000万ドル相当分の空対空ミサイルやその関連機器の販売に合意しました。

このサウジへの武器販売は、イエメン戦争の終結やサウジへの攻撃用兵器の提供阻止というバイデン大統領の約束違反行為とみなされています。

サウジ軍の戦闘機が、イエメンで民間人を攻撃するためアメリカ製兵器を使用していることは、人権の擁護者の批判を招き、彼らに多くの懸念を抱かせています。

サウジは2015年3月、国外亡命中のハーディ元イエメン大統領を復権させる名目で、アラブ連合軍というかたちで米国の支援を受けアラブ圏最貧国であるイエメンに対する大規模な攻撃を開始しました。

この侵略により、これまでに数千人ものイエメン人が命を落としており、国連の発表では同国の飢餓は世界最大の人道的大惨事に発展しているということです。

米サウジ関係は近年、米国を拠点にしていたサウジ人記者ジャマル・カショギ氏の殺害や、イエメン内戦へのサウジの関与を受けて軋轢を抱えています。

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