3つの民間団体が仏兵器企業をイエメン戦争参戦により提訴

3つの民間団体が、イエメンでの戦争犯罪に加担したとして、複数のフランス兵器企業を相手に訴訟を起こしました。

IRIB通信によりますと、３つの民間団体がフランスの兵器企業MBDA France およびDassault، Thales を相手取り、イエメンでの戦争犯罪に加担したことを理由とし、刑事訴訟を起こしています。
原告側の1人であるECCHR欧州人権憲法センターのコーネル・レビット氏は、両社が2015年以来戦争犯罪を起こしていることを知りながら、（サウジアラビア主導の）アラブ連合軍に武器を輸出していると述べました。 
ECCHRは、イエメン人権団体Mwatanaおよびフランスの団体Sherpaとともに、フランス製の戦闘機、ミサイル、および誘導システムが、同連合軍の空爆に使用され、それは「戦争犯罪および人道に対する罪に等しい可能性がある」としています。
この3つの民間団体によりますと、民間人、家、市場、病院、学校への攻撃が行われたことを裏付ける証拠があるということです。
一方、サウジアラビアとアラブ首長国連邦は、これらの民間団体によって提出された刑事告訴にまだ対応していません。
サウジアラビアは、アメリカ、UAEアラブ首長国連邦、その他の一部の国の支援を受けて、2015年3月からイエメンへ軍事侵攻を行い、同国の全面封鎖を始めました。
サウジアラビアとその同盟国が起こした戦争により、イエメンではこれまでに数十万人の国民が死傷しているほか、400万人が難民となっています。
国連の発表によれば、イエメンは世界最悪の人道的危機に陥っており、同国では現在、2900万人の同国人口のうち80％にあたる人々が、生活を続けるのに支援を必要としているということです。
これまでに、イエメン戦争の終結に向けた働きかけが何度もなされていますが、そのたびにサウジとその同盟国の妨害行為により、これらは頓挫しています。
サウジの軍事侵略によりイエメンのインフラの85％以上が破壊されたほか、同国は深刻な食糧と医薬品の不足に遭遇しています。

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