米大企業が、景気後退の事実を認める

ある最新調査の結果、複数の米大企業や投資家らが、同国経済の後退を懸念し、それによる影響に備えて計画を練っていることがわかりました。

米ニューヨーク・ポスト紙のウェブサイトは２１日日曜、米投資会社スティーフェルのデータから、米国内の大企業の幹部や民間投資家らのうち１８％が、米国経済が現在すでに不況に陥っている事実を認めていることが分かったと伝えています。

それによると、回答者の７９％はこれまでに景気後退は起きていないと考えていますが、今後１８カ月以内に景気後退が起こると予測しています。

その一方で、景気後退が防げるとしたのは約３％のみでした。

スティーフェル社のある幹部は、「このような状況では、企業が長期的な景気後退に備えて計画を練り、あらゆる可能性を想定しておくことは極めて自然なことだ」と語っています。

スティーフェル社の報告によれば、回答者のうち５５％は、現在米国で進行している急激なインフレは今後６カ月から１年にわたって続くとみており、４３％はこれよりもさらに長引くと予測しています。

また、各企業が収益獲得上の最大の脅威として、恒常的な人材不足や蔓延的なインフレを挙げていることも同報告から分かっています。

米労働省が先週公表した数少ないデータからは、同国のインフレが依然として過去４０年で最高水準にあり、それにより消費者や企業への経済的負担が続いていることが分かっています。

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